ここがすごいよコロナ融資。普通の融資とは違う点

代表者のあなたがコロナや病気にかからないとは限らない。

コロナウィルス関連の融資では無担保とするものが多いものの、基本的には法人代表者は保証人になる。（それ以外の保証人は不要）
結局、物としての担保は無いが、代表者の「やる気（継続意思）」を担保にしているようなものだ。
ではこの継続意思に大きな影響を与えるものは何だろうか？

一つは「健康」である。
人間、どうしてもストレスにさらされると体調が悪くなる。また、コロナウィルスは社会的影響だけでなく、自分が感染して入院してしまうリスクだってある。
考えたくはないが、万が一、疲労などが原因で経営者に不慮の事故などがあった場合、コロナウィルスにかかり重症化した場合、またその他の病気で突然倒れた場合…など、代表者が事業を「継続できない」という状況に直面したらどうだろうか。

「”自分がいなくても利益が出し続けられる仕組み”が作れていない」事業者は特に注意が必要だ。

代表者個人の保証は、代表者の家族に影響してくることは忘れてはいけない。
その借り入れの返済は、あなたの家族に降りかかってくるかもしれないのである。
もし、一時的にでも働けなくなった場合、それを助ける一つが法人契約の医療保険だ。
資金繰りが苦しいと固定的な支出にメスをいれることは多い。 家庭に限らず企業においても法人契約による「生命保険料」「医療保険料」は固定的支出だ。そのため、融資の返済に向けて少しでも利益を出すために、いきなりもともと契約していた保険を解約してしまう経営者がいるが、それはぜひ再考して欲しい。

融資の時の“あれ”…ちゃんと申し込んだ？

個人が購入する住宅に対しての住宅ローンには「団体信用生命保険」が付いている。 そのため、家を購入した人に万一があったとしても、家族が家に住み続けることができる。
しかし、固定給が確実にもらえるサラリーマンと違って、法人となると少しでも支出を減らしたいと思うのが経営者としての心理だ。そのため法人ローンについての団体信用生命保険は、表面上は金利が高くなったように見えるため、付保しない経営者が多い。

普段であれば、そういう考え方も悪く無いであろう。保険料を払うくらいなら、そのお金を再投資して利益を確保し、経営を維持することの方が大事だという判断もあるからだ。

しかし、今回のコロナ対策資金借入については、注意が必要である。先ほども述べたように、代表者の体がずっと健康で、これまでのように事業を続けられるとは限らないからである。

このコロナ融資によって借入のハードルが下がった分、融資金額を大きく、そしてキャッシュフロー安定のために返済期間を長くした事業者は多いだろう。
そのため、「事業者が長く健康でい続けること」はかなり重要な点になってくるのだ。
だから、万が一何かあった時のリスクヘッジのために、真っ先に保険を切り捨てるのはやめよう。
その蓄積がいつか来るそのときに、あなたの事業、あなたの家族、そしてあなた自身を救うための備えをしておくべきなのだ。

入っていないなら民間の保険に

ちなみに、金融機関の団体信用生命保険を付保していない場合、民間の生命保険会社で掛け捨ての「収入保障保険」により、団体信用生命保険に似た設計は可能だ。
（むしろ保障内容の範囲が大きくて保険料は支払利息に上乗せされる団体信用生命保険料より低い場合もある）団体信用生命保険に入らなかった事業者は、ぜひその選択肢も検討して欲しい。
withコロナの新しい社会の中では、固定的な支出を見直しつつも、必要な保障をいかに見極められるかも、

今後の事業の運命を握る鍵となっている。